同法は、島の海岸線を守るため干潮時の海岸線でEEZ設定の基準となる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう定めた。さらに、EEZ設定や資源開発に関係する離島を「特定離島」に指定し、港湾など調査・開発拠点を整備することなども盛り込んだ。
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